株式会社ブイアイ
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
| 利用目的 | 個人情報 | |
|---|---|---|
| (1) | クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※） (なお、下記6もご参照ください） |
①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報 |
| (2) | クレジットカード関連事業における ・ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供 ・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス ・市場調査、商品開発 ・宣伝物・印刷物の送付等の営業活動 ・クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付 |
上記（1）①から⑤の情報 |
| (3) | クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 | クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先 |
| (4) | 信用保証業における与信判断および与信後の管理（※）(なお、下記6もご参照ください) |
①申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報 ②お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報 ③お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報 ④お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑤お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む） ⑥当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況 ⑦当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑧官報や電話帳等の公開情報 |
| (5) | ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 | ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先 |
| (6) | 他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供 | 上記（1）記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報 |
| (7) | お問合せ等に対する回答等の対応 | お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む） |
※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記（1）③の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に 基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付 を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
２．開示請求等手続について
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有 するもの（以下「開示対象個人情報」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示 請求等手続に対応いたします。
（1）開示請求等手続の対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
（2）お申込人
①ご本人
②連帯保証人（開示請求等手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります）
③法定代理人
④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
⑤相続人（本人死亡の場合に限ります）
（3）開示請求等手続の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のいずれかのお客様相談室宛にお願い申し上げます。
なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時(土･日･祝日、12月30日～1月3日は除きます)となります。
〒563-0048 池田市呉服町８－１０ 電話番号072-750-0610
なお、開示請求等手続の責任者は、お客様相談室長になります。
（4）ご提出いただくもの（当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います）
①当社所定の申請書（実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請 の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）
・個人情報開示申請書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合）
・開示対象個人情報の訂正等に関する申請書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
・開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・ 第三者への提供の停止の申請の場合）
②本人確認のための書類（下記書類のうちの1種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限る。）法定代理人による申請の場合に限り不要です。
| 写真付き | 運転免許証 | 写真なし | 健康保険証 |
| 旅券（パスポート） | 国民年金手帳 | ||
| 外国人登録証明書 | 厚生年金手帳 | ||
| 船員手帳 | 戸籍謄本（抄本）※ | ||
| その他公的機関が発行する証明書 | 住民票※ | ||
| その他公的機関が発行する証明書※ |
③印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内の原本）上記①で実印を押印される方のもの
④＜法定代理人の場合＞代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。）
| 親権者 | 戸籍謄本※、住民票※ |
| 未成年者後見人 | 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
⑤＜法定代理人の場合＞代理人の本人確認のための書類（種類・通数は②と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする）
⑥＜任意代理人の場合＞当社所定の委任状（ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
⑦＜任意代理人の場合＞代理人の本人確認のための書類（種類・通数は②と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
⑧＜相続人の場合＞相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本（抄本）等）
⑨＜相続人の場合＞相続人の本人確認のための書類（種類・通数は②と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする）
(5)手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
(6)回答方法
| ご依頼者 | 回答方法 |
|---|---|
| ご本人または任意代理人 | ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答 |
| 法定代理人または相続人 | 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答 |
（7）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。
（8） 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
①ご本人の確認が出来ない場合
②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
④開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦他の法令に違反することとなる場合
３．個人情報の適正な取得について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
４．個人情報の正確性の確保について
当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。
５．個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
６．個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について
（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録される こと、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
＜登録される情報とその期間＞
| 登録情報 | 登録の期間 |
|---|---|
| ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
| ②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 | 全国銀行個人信用情報センターへの登録：当社が利用した日より1年を超えない期間（ただし、他社が当該情報を利用するのは3ヶ月を超えない期間） |
| 株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーへの登録：当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間 | |
| ③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2 | 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間 |
| ④債務の支払いを延滞した事実 | 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社シー・アイ・シーへの登録： 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間 |
| 株式会社日本信用情報機構への登録：契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間 | |
| ⑤不渡情報 | 全国銀行個人信用情報センターの登録：第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| ⑥権譲渡の事実に係る情報 | 株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から1年を超えない期間 |
| ⑦苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| ⑧本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から5年を超えない期間 |
※1 全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、①の住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
（2）当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人情報の共同利用を行っております。
①共同利用される個人情報の項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律代196号）にもとづいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人情報の管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
（3）上記のほか、上記（1）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4）上記（1）から（2）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
所 在 地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス： http://www.cic.co.jp/
○名 称：株式会社日本信用情報機構
所 在 地：〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
電話番号：0120-441-481
ホームページアドレス： http://www.jicc.co.jp/
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス： http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
７．個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
８．個人情報の共同利用について
（1）当社では、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、業務上必要となる最低限の範囲において、個人情報を下記のとおり、グループ会社等との間で共同利用させていただくことがあります。
株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社での共同利用
① 共同利用する個人データの項目
共同利用する個人データの項目は、お客様に関する次の個人情報のうち、業務上必要な最低限のものとします。
・ お名前、ご住所、電話番号、生年月日、性別などお客様の基本情報
・ 取引残高等お取引に関する情報
・ 経営管理、リスクに関する情報
② 共同利用者
共同利用者は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社及び持分法適用関連会社とします。
③ 利用目的
共同利用目的は次の通りです。
・ 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
・ グループの連結決算処理のため
・ 合併等の検討のため
・ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
④ 個人情報の管理について責任を有する者
株式会社池田泉州ホールディングス
(2) 当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。
日本クレジットカード協会 |
社団法人日本クレジット協会 |
|
|---|---|---|
| 共同利用される個人データの項目 | ・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 ・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ・会員が加盟店情報を利用した日付 |
①包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 ②個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 ③包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 ④利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報 ⑤顧客（契約済みのものに限らない）から当社及び会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報 ⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、当センターが収集した情報 ⑦上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑧前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日） |
| 共同利用者の範囲 | 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） | 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつ当センターの会員会社（参加会員は社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。） |
| http://www.jcca-office.gr.jp/ | http://www.j-credit.or.jp/ | |
| 共同利用の目的 | 割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等のため | |
| 共同利用責任者 | 日本クレジットカード協会事務局長 | 社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階 03-5643-0011 |
（3）加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記（2）記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
| 名称 | 日本クレジットカード協会 |
社団法人日本クレジット協会 |
|---|---|---|
| 住所 | 〒105-0004
|
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階 |
| 電話 | 03-6738-6626 | 03-5643-0011 |
| 受付時間 | 月～金曜日 |
月～金曜日 午前10時～午後5時 （年末年始等を除きます） ※詳細はお問い合せください。 |
９．カード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容
「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通りです。
・クレジットカード事業
・クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
・クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
（2010年6月）
|
加盟する認定個人情報保護団体について 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。 ○社団法人日本クレジット協会 【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】 03-5645-3360（平日 10:00～12:00/13:00～16:00、祝日・年末年始を除く） ホームページアドレス： http://www.j-credit.or.jp/ ○日本貸金業協会 【苦情・相談受付窓口 相談センター】 0570-051-051（平日 9:00～17:30、祝日・年末年始を除く） ホームページアドレス：http://www.j-fsa.or.jp/ |
